いろんな計画案  しかし・・・

県議会議員のみなさんが、各常任委員会に分かれて、議案審議などされるので、時節柄、政策・土木交通常任委員会を傍聴しました。会議の内容そのものは、正確を期すため、詳細をさけ、感想を述べます。

マイナンバー制度が導入されるにあたり、県が保有する県民の個人情報など重要データの流出防止のために、443万円増額して、新たなセキュリティ強化策を図ることになるわけですが、それで万全なのか?

今までも「万全の体制で取組んでいる」と県は言っていたし、国の年金情報流出事案があったばかり。自分の情報が漏れたかどうか、本人に分からないうちに流出・拡散すると思えば、庶民にとって安心社会とはなりえません。先に実施された住基カード制度にも膨大な予算をかけられたが、その総括は、誰がいつ、どうしたのか? 為政者にとって情報社会形成の準備策にはなったかもしれないが、庶民にとっては、あんまり恩恵を享けられてない感じです。

注目の請願第8号「憲法違反の安全保障関連法の廃止を求める意見書の提出を求める請願」の採決にあたり、清水委員はチームしが 県議団として「国会で採決後、安倍総理が国民の理解が十分得られてないので、今後法律の説明をしていく と述べられたような状態であり、決め方も納得できるようなものでなかった」などと賛同意見を述べられました。けれど、反対された方々は、何も表明されませんでした。有権者によって選ばれた県議会議員のみなさん、お一人おひとり、(せめて会派としてでも)正式な場でお考えを披瀝する義務があるのではないですか。そうでなければ、私、勝手に想像してしまいますヨ。

 

国会や政府が、私=国民から信頼されている状況にないのです。多数を占めたら、何でもできるかのように、採決の時には数量で示されてしまってるんです。憲法違反の法律が制定された今日、すべての人が、人権を侵害されることなく、平和に暮らしていくことができるのかどうか、その基盤が緩んでしまったのに、

人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり総合戦略(案)2015年度~2019年度

消費者基本計画(第3次)2016年度~2020年度

文化振興基本方針(第2次)2016年度~2020年度

人権施策推進計画(原案)2016年度~2025年度

国土強靭化地域計画 骨子(案)・・・・(これは前年度になかったもの)

など、滋賀県のことですが国の施策と不可分の関係で、列挙されても、空疎に響くだけです。

 

しかし、ここで放り出してしまったら「為政者の思う壺」。主権在民の主体者として、くらいついていかないといけません。議員の数より、市民の方が、数としては圧倒的に多いのですから。でも情報量の格差は大きいナ。

県総合政策部が所管する議案と、県民の請願を審議して、採決された
県総合政策部が所管する議案と、県民の請願を審議して、採決された
担当課から報告をうけて、質疑応答はされた

担当課から報告をうけて、質疑応答はされた